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ご利用規約について
「管財ナビ」をご利用いただく前に
「管財ナビ」をご利用の皆さまは、以下の「管財ナビ規約」(以下「本規約」といいます)の内容をよくお読みになったうえ、あらかじめ本規約にご承諾いただきます。なお、本規約の内容は、「管財ナビ」の裁量により、必要に応じて改訂することがございます。

改訂した内容は、「管財ナビ」のウェブサイトに公開した時点から、すべての利用者の皆さまに対して即時適用されます。
プライバシーについて
「管財ナビ」が取得した、利用者の皆さまの登録情報その他の情報は、「管財ナビ」の「プライバシーポリシー」にしたがって取り扱われます。また、「管財ナビ」の提携先企業や広告主企業のウェブサイトなどは「管財ナビ」とは別個のプライバシーポリシーを設けています。

「管財ナビ」はこれらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負っておりません。なお、「管財ナビ」のIDおよびパスワードなどの保持・管理は、利用者の皆さまご自身の責任で行ってください。

また、「管財ナビ」は、利用者の皆さまに対して、提供情報についての守秘義務を負い、当該提供情報について第三者に対して開示しません。「管財ナビ」は、利用者の皆さまに対して「管財ナビ」が取得した登録情報その他の情報についての守秘義務を負い、当該情報について本規約に定めるほか、第三者に対して開示しません。
セキュリティーについて
「管財ナビ」で行われる登録事項・入力情報については、現在最も信頼性の高い実用化されたインターネット上の暗号通信技術であるSSL(Secure Socket Layer)を使用しています。「管財ナビ」と利用者の皆さまとの間でやりとりされる情報については第三者に見られることのないよう暗号化されていますので安全にサービスをご利用いただけます。
サービスについて
1)サービスの利用・変更・停止
「管財ナビ」は、利用者の皆さまにご提供しているサービス(以下「本サービス」といいます)を「管財ナビ」の都合により変更することがございます。また、災害・事故、その他緊急事態が発生した際には、本サービスを停止する場合もございます。
これらは、事前に利用者の皆さまのご承諾を得ることなく行いますが、これにより、利用者の皆さま、第三者が損害を受けた場合でも、「管財ナビ」は一切の保証をいたしません。

2)サービスの設備
利用者の皆さまが「管財ナビ」をご利用になるためには、インターネットに接続していただかなくてはなりません。
利用者の皆さまには自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェアを適切に準備・操作していただく必要があります。
「管財ナビ」は利用者の皆さまがインターネットに接続されるための準備・方法などについては一切関与いたしません。

3)著作権、財産権、その他

(a)本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は「管財ナビ」および「管財ナビ」にコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。

(b)本サービスまたは広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。

(c)本サービス及び本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を包含しています。

(d)利用者の皆さまは「管財ナビ」、提携先企業、広告主企業などの事前の承諾を得た場合を除いて、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、翻訳、使用許諾、再利用などしてはならないものとします。また、利用者の皆さまがこれらの行為によって受けた損害に関し、「管財ナビ」は、一切の保証をしないと同時に、利用者の皆さまがこれらの行為によって得た利益相当額について、損害賠償請求権を有します。

(e)利用者の皆さまが「管財ナビ」に対して提供したすべての情報に関する著作権その他の権利(著作権法27条及び28条の権利を含みます)は、利用者の皆さまが「管財ナビ」に対して当該情報を送信した点で「管財ナビ」にすべて譲渡されます。また、利用者の皆さまが「管財ナビ」に対して提供したすべての情報に関する著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないこともあらかじめ承諾していただきます。
ただし、「管財ナビ」は利用者の皆さまが「管財ナビ」に対して提供したすべての情報について、情報提供を行った利用者自身が利用することを許諾するものとします。利用者の皆さまは利用者の皆さまが「管財ナビ」に対して提供したすべての情報の権利帰属に関して、「管財ナビ」に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。

「管財ナビ」の免責事項について
「管財ナビ」のサービスは、利用者の皆さまご自身の責任においてご利用いただきます。その際、次の事項を遵守いただきます。

1)「管財ナビ」はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下のa)(b)について一切責任を負いません。

(a)「管財ナビ」を通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り(「管財ナビ」の不注意によるか、その他によるかを問わず)またはその他の状況により(全部、一部を問わず)引き起こされ、発生し、もしくはこれらに起因する損失または損害

(b)「管財ナビ」を通じて提供される情報の使用または使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、または付随的な損害(このような損害の可能性について「管財ナビ」が事前に通告を受けたかどうかを問わず)

2)「管財ナビ」は、いかなる形式または方法によっても、「管財ナビ」の提供するすべての情報の正確性、完全性、または合目的性について、いかなる保証(明示的、黙示的を問わず)も行っておりません。

3)「管財ナビ」は、本サービスを通じて得た情報、本サービスの利用者の皆さまより提供あるいは入力された情報を、情報の分析・評価、第三者への情報提供等のために利用することができます。

4)「管財ナビ」は、利用者の皆さまが提供したすべての情報および「管財ナビ」に登録する会員が提供、助言、送信、公開したすべての情報の正確性、適法性、妥当性その他について、いかなる保証もいたしません。他の利用者の方が提供したすべての情報および「管財ナビ」に登録する会員が提供、助言、送信、公開したすべての情報については皆さまの自己責任においてご利用ください。なお、「管財ナビ」が提供するサービスにおいて利用者に生じた損害、利用者同士のトラブル、利用者と「管財ナビ」に登録する依頼人との間のトラブル、その他の事項に対して、「管財ナビ」はいかなる責任を負わず、補償を行いません。
禁止行為について
利用者の皆さまは「管財ナビ」を利用するに際して、次の行為を行うことを禁止します。

1)「管財ナビ」の提供する情報(全部、一部を問わず)を、「管財ナビ」の事前の同意なしに、複写、もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売、またはこれらの目的で使用するために保管する行為

2)本規約に違反する行為

3)公序良俗に違反する行為

4)犯罪的行為に結びつく行為

5)「管財ナビ」、他の利用者または第三者の知的所有権(著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれるがこれに限定されない)、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為

6)他の利用者または第三者に不利益を与える行為

7)「管財ナビ」の運営を妨げる行為、または、「管財ナビ」及び運営会社の信用を毀損する行為

8)その他、「管財ナビ」が不適当と判断する行為
商標等について
「管財ナビ」に関するすべての商標、標章等はすべて「管財ナビ」に帰属します。
消費者契約法について
本サービスの利用者が消費者契約法に定める「消費者」である場合には、本規約のうち、一部の条項が、消費者契約法第三章の規定等により無効となる場合があります。
準拠法、裁判管轄
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。